情報漏えいは、ベンダーが作ったシステムのせい？

IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。前回「下請けが現場をトンズラ。取り残された元請けの運命は？ 」、前々回「作業は丸投げ、支払いは？――元請けvs.下請け裁判の行方」は、元請けと下請けとの間で争われた裁判を解説した。 今回取り上げるテーマは「情報漏えい」。情報漏えい事件が起きてしまったら、漏えいに関与するシステムの開発や保守を担当しているITベンダーにはどのような責任が生じるのだろうか。 日本年金機構から個人情報流出、東京商工会議所からの会員情報流出と、大きなセキュリティ侵害事件が続いている。こうした事件は情報を流出された個人はもちろんのこと、流出元である企業や、（情報流出の原因がシステムにあった場合）関与するシステムの開発や保守を担当したITベンダーにも有形無形の被害を及ぼす。 情報管理者は被害者であり、加害者でもある 情報を管理する立場の組織（ユーザー、ベ

[deep_one]

本当はもっと細かい話だと思うが、「セキュリティーコードを保存していた」という時点で完全にアウトである。継続課金を決済会社側の機能を使わずに実装しようとしたのか？