「攻撃を受けた企業のCEOは罰金を支払うべきだ」は35％、ベリタスがランサムウェアに関する調査

ベリタステクノロジーズは2020年6月11日、ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）に関する調査結果を発表した。調査対象は中国、フランス、ドイツ、日本、英国、米国の消費者で、それぞれ2000人から回答を得た。調査結果によると、多くの消費者が、企業は身代金の支払いを拒否すべきだと考えている半面、自身のデータが侵害された場合は平均1167ドルを攻撃者に支払って対処することを望んでいることが分かった。 今回の調査で、「企業は金銭を要求するハッカーに立ち向かい身代金の支払いを拒否すべきだ」と回答した割合は、全世界で71％、日本で58％だった。その一方で、自分自身のデータが侵害された場合、サプライヤーがランサムウェア攻撃者にいくら支払うべきかを尋ねたところ、個人の金銭取引データの場合は平均1687ドル、医療記録データは平均1344ドル、基本的な個人情報は平均886ドルなどと回答した。さらに、「身代

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身代金はやめとけ。