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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。 談合の疑いがあるのは、テスト大会の計画立案業務の入札。テスト大会は本番と同じ会場で運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年に競技会場ごとに26件の競争入

[tamao0000]

消えてる

[zyzy]

ちょっと電波感があるウヨセルさん。何言ってるのか割とよく分からないが、鏡に向かって吠える系&脊髄反射botって感じではある。ただ同一系統に比べても何言ってるのかよく分からない。