Apple CardはApple Payに続く第2の黒船なのか【鈴木淳也のPay Attention】
巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本は異業種の銀行参入に寛容 日本は、銀行以外の業種企業が傘下に銀行を持つ形での銀行業参入に対して、比較的寛容な国だ。これまでもソニー銀行を始め、セブン銀行や楽天銀行など、金融以外の業種が親会社である銀行が世に出ている。 こうした異業種からの銀行は、対面営業の証券会社に対するネット証券のように、インターネットを使って銀行のサービスを低コストで、あるいは便利に提供するビジネスモデルもあれば、コンビニなどにＡＴ
コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト 森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき
「キャッシュレス後進国」に落ちた日本。焦った政府が大胆な計画変更へ＝岩田昭男 | マネーボイス
現金払いが根強い日本で、政府が「2025年までにキャシュレス比率を40%に上げ、さらに80％を目指す」という大胆なビジョンを発表。これは実現するでしょうか？（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は、『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2018年4月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 岩田昭男の上級カード道場：http://iwataworks.jp/ 根強い「現金主義」に悩む政府。計画を前倒し＆ハード
日銀はデジタル通貨を発行すべきか？ 金融システムをひっくり返す影響力とは＝久保田博幸 | マネーボイス
世界各国で中央銀行によるデジタル通貨の発行が研究されているが、発行されるとどんな弊害があるのだろうか？ 日銀・雨宮副総裁の見解を引用しながら考えたい。（『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸） ※『牛さん熊さんの本日の債券』は、毎営業日の朝と夕方に発行いたします。また、昼にコラムの配信も行ないます。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 中央銀行がデジタル通貨を発行するとどうなる？ 日銀の見解は 個人や企業が中央銀行に直接口座を持つことになる 日銀の雨宮副総裁は、IMF・金融庁・日本銀行共催「FinTechコンファレンス」における挨拶のなかで、中央銀行が発行するデジタル通貨に関してコメントしていた。 日本銀行を含め多くの中央銀行は、歴史的には、支払決済手段の濫立やこれに伴う混乱に対処するために誕生しました。（中略） 中央銀行の登場により、それまでの、「数多くの
アマゾン、スタバが進める｢キャッシュレス｣に隠れた貧困問題
スターバックスやアマゾンといった企業は、現金を取り扱わない店舗を試し始めている。 営業効率を高めたり、強盗被害を予防できるなど、レジなしの店舗は小売業者に大きなメリットをもたらす。 だが、アメリカ人の7%は銀行口座を持っておらず、キャッシュレスな社会はこうした人々を完全に排除することになる。 アメリカはキャッシュレス経済に向かっているのかもしれない。 現金が不要になることで、小売業者にメリットがもたらされる一方、一部の社会的に弱い立場にある人々に危機をもたらす可能性がある。 アマゾンは1月22日（現地時間）、ついに未来の食料品店Amazon Go（アマゾン・ゴー）をシアトルにオープンさせた。レジなしのこの店では、客は現金を支払うことなく、欲しい商品を持って出るだけで、後から正しい代金がアマゾンのアカウントを通じて請求される。 キャッシュレスに取り組んでいるのは、アマゾンだけではない。アメリ
紙の通帳に毎年手数料？ 大手銀、収益悪化で対策検討：朝日新聞デジタル
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…
財務省内でささやかれる「金融所得増税」 - 日本経済新聞
財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布
ビットコイン版「バブルの物語」いつか死ぬまで踊り続ける覚悟はあるか？＝鈴木傾城 | マネーボイス
今どき通貨のデジタル化に驚く人はどうかしている。仮想通貨は世界を変えるだろう。それは、眼前のこの仮想通貨バブルが破裂するのと同じくらい確実な未来だ。どういうことか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 今、私たちが目撃しているのは暗号通貨を巡る「壮大なバブル」だ 疑う余地なき「仮想通貨」の将来性 CDで音楽を聞くスタイルやDVDで映画を観るスタイルは、インターネットでのストリーミングに置き換えられた。CDやDVDという「物体」
「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する（山崎 元） @gendai_biz
みずほショック みずほフィナンシャル・グループ（FG）が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員削減方針を発表している。 みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。 メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上回るものになる可能性がある。 わが国の銀行は、現在、（1）長期金利を含めた金利を下
ここ2年、上海に起きた「進化」が日本を完全に周回遅れにしている - まぐまぐニュース！
中国といえば「まだ遅れている」というイメージを持つ日本人は多いのかもしれません。しかし、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で米在住の世界的プログラマーである中島聡さんが見た中国・上海は、想像をはるかに超えた「近未来化」が進んでいました。現金を一切持たずに暮らす人々、空港まで走るリニアモーターカー、街中を走るシェア・サイクルなど、中島さんが現地で感じたことをレポートしています。 上海とビジネス 今回、日本出張のついでに、上海に寄って知り合いの会社（Yi Technology）を訪問して来ました。わずか二泊の短い滞在でしたが、色々と学べたことがあるので、順不同で書いてみます（下の写真はホテルの部屋から上海のダウンタウンを写したもの。風が強かったので、空気はそれほど汚れていませんでした）。 まず最初に感じたのは、変化のスピードです。レストランや小売ショップのレジには、We
銀行口座が多い人ほどお金が貯まらないのはなぜか？
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
YouTuberヒカル氏の「VALU売り逃げ騒動」6つの謎ともう1つのリスク＝東条雅彦 | マネーボイス
今、話題の「VALU売り逃げ騒動」は一旦の収束に向かいつつあるようですが、なぜ全VAを放出する必要があったのか？など6つの不可解な謎が残っています。私はVALUの仕組み自体を否定するものではありませんが、事件の全貌と合わせて考えてみたいと思います。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） 株なら確実にブタ箱送り？解決されずに終わりそうな6つの謎とは 人気YouTuberのVALU売り逃げ騒動 8月16日、個人が発行する仮想株式を売買する「VALU」というネット上のサービスで、人気YouTuberの価値が高騰後に暴落する騒動が起きました。 この騒動を知らない方のために、簡単に概略を説明します。今回、この騒ぎの中心になるのは、人気YouTuberのヒカル氏です。 ヒカル氏は14日にTwitter上で「今から本格的にVALUでの活動
VALUは金融商品取引法の規制を受けるのか
先日、インターネット上の仮想通貨（ビットコイン）を用いた“マイクロトレードサービス”である「VALU」で、著名なYou Tuberが、不当な取引を行っていたとして騒動となりました。 同氏は、VALU上で発行する自分自身の「VA」について、SNSを通じて優待を仄めかすなどしてネットユーザーに対して購入を促し、高値が付いたところで自らが保有する「VA」を全て売りに出したとされています。これにより、「VA」の価格は暴落してしまいました。 また、同氏がVAを売りに出す直前に、所属する事務所の関係者がVAを暴落前に売却していたというのも騒動の一因となったようです。 このような方法によるVA取引に対しては、何らかの法規制は及ぶのでしょうか。 「VALU」とは？ まず、今回話題となったVALUとはどういうサービスでしょうか。 VALUは、運営会社によると「ビットコインを用いたマイクロトレードサービス」と
【銀行激動】ゆうちょ銀が地銀を買い漁る日 「やむを得ざる」寡占化へ、眠れる獅子が業界震撼させるか（1/2ページ）
★（５） 日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収検討のニュースが世間をにぎわしたのは記憶に新しいが、すぐに中止と決まった。 野村不動産（に限らないが、不動産会社一般）が持つとされる土地有効活用のノウハウが、郵便事業や銀行、保険と相乗効果があるためと説明された大型買収話は、株主からの評判も悪かったようだ。 それは２０１５年に鳴り物入りで買収した豪州のトール社関連で約４０００億円の巨額損失が発生した直後だったせいもある。政治の世界でも似たような話があるが、一つの都合の悪い話は別の話で打ち消すといったニュアンスがゼロであったとは言い難い。 本来、日本郵政や、その子会社ながら、上場企業でもあるゆうちょ銀行が目指すべきは本業での買収や出資だ。すぐには抵抗が大きくて無理だろうが、弱い地域銀行などを買収すれば、買う方にも買われる方にもメリットがある。ゆうちょ銀にすれば融資ノウハウや人材を、買収さ
銀行の聖域、「ただのコスト」地方支店閉鎖を本格化か…富裕層＆優良企業に注力鮮明
いまだに「学生が就職したい企業ランキング」では上位に顔を並べるメガバンクが、大きな転換点を迎えている。低金利環境下で国内に明るい兆しは見えず、頼みの海外も不透明感が漂い、規模の拡大は難しいのが現状だ。もともとが高コスト体質だけに、自然と合理化が大きなテーマに浮上。「禁断の店舗閉鎖」も現実味を帯びてきている。 地方の零細支店の維持はもはや不可能 全国銀行協会によると、国内の本支店数は２０１５年３月末で約１万２０００店。３メガバンク誕生前の０１年３月末から１３％も減っている。現在都心部でもメガバンクの店舗業務の決済の半分は、ネットでの代替が可能だという。人口減少で産業も先細る地方の支店を維持する気などさらさらない、というのが各行の本音だ。 特に支店再編に前のめりなのが、みずほフィナンシャルグループ（FG）。佐藤康博社長は「銀行、信託、証券機能を一体化した店舗を核として、周辺に地域のニーズや特性
「ベーシックインカム」で誰でも平等に毎月お金がもらえるとどうなるかを仮想体験できる「Swift Demand」
デジタル時代の通貨として機能する仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」が史上最高値をつけるなど、再び盛り上がりを見せています。中央集権的ではないので国によってコントロールされることがない仮想通貨としての特性によって加速度的に普及しつつあるビットコインのような概念に対し、さらに誰もが無条件に一定額を得られる社会保障制度の「ベーシックインカム」をデジタル世界に再現しようとする壮大なコンセプトを持つ中央集権的な仮想通貨「Swift Demand(スウィフトディマンド)」が登場しました。登録すれば誰でもコインをもらえます。 Swiftdemand https://www.swiftdemand.com/ Swift Demandはベーシックインカムをデジタル世界に再現する仮想通貨システムです。登録すればだれでも毎日100コインがもらえる仕組みです。Swift Demandのコインは他人に送金す
韓国に「サムスンのような」銀行がない理由 大手、国民銀行の内紛劇で会長、銀行長空席に | JBpress (ジェイビープレス)
「韓国にはどうして、サムスン電子や現代自動車、ポスコのようなグローバル企業があるのに、強い銀行がないのか」。韓国の産業界からいつも出る不満だが、「これでは仕方がない」と考えさせられるような事態が起きた。大手銀行で持ち株会社会長と銀行長（頭取）のすさまじいバトルが起き、両ポストともに空席になってしまったのだ。 2014年9月26日、韓国4大銀行の1つである国民（KB）銀行を傘下に置くKB金融持ち株会社と、国民銀行の理事（取締役）会がそれぞれ開かれた。 これまでなら、それぞれの理事会にいるはずだったKB金融持ち株会社の会長と、国民銀行の銀行長の席は、この日、空席のままだった。 2014年9月に、銀行長は辞任し、会長は理事会で「解任」されてしまったからだ。 KB金融持ち株会社の理事会では、次期会長の選出などに関して議論し、10月末までに選任作業を終え、11月の臨時株主総会で選出することなどが話し
ユニバーサルバンクは万能か～ナローバンク化の世界的潮流に抗う邦銀の前途
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
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三井住友カード、映画「ガールズ＆パンツァー 最終章」のクレジットカード発行開始 茨城県大洗町「第21回大洗あんこう祭」でカード所有者・入会者向けスタンプラリーを開催
