ファーウェイ“ショック”、日本企業に大打撃が鮮明…米国、経済より安全保障を優先

昨年12月以降、世界のスマートフォン販売台数が想定以上に減少するとの懸念が高まっている。これは、“スマホショック”あるいは“ITショック”といってもよいかもしれない。米アップルなどのスマートフォン企業だけでなく、半導体、半導体製造関連企業の株価も総崩れだ。市場参加者の懸念はかなり強い。 その背景にあるのが、米中の貿易戦争が一段と激化するとの懸念だ。特に、カナダが世界第2位のスマートフォン企業である中国ファーウェイの副会長兼CFOを逮捕したことは、市場参加者に大きなショックを与えた。今後の展開によっては、世界のIT企業の業績に無視できない影響が波及する恐れがある。 それは、わが国の企業業績にとっても無視できないリスク要因と考えるべきだ。この問題を考えるために、半導体製造装置を手がける東京エレクトロンを取り上げてみたい。一昨年末まで、同社の株価はスマートフォン向けのメモリ需要などを取り込んで堅

[gcyn]

『これを“ファーウェイショック”と呼ぶこともできるが』『“スマホショック”と呼ぶのがよいだろう』『そう考える理由は、スマートフォンがリーマンショック後の世界経済の成長を支えたからだ』