安倍政権、農業支援の予算大幅減額の暴挙…一方で100億円超の戦闘機は大量購入

農政は大丈夫か 収穫の秋を前に、日本の農業、食料計画の先行きに不安を示すデータが相次いで発表された。 まず、国内の食料消費が国内の食料生産でどの程度賄えているかを示す「食料自給率」の低下だ。 農林水産省の発表データによると、2018年度の食料自給率はカロリーベース（基礎的な栄養価であるエネルギーに注目した熱量をベースとした指標）で37％と前年度から1ポイント下がり、冷夏で米が大凶作となった1993年度と並ぶ過去最低の数値となった。供給熱量2443kcal（分母）に対し、国産供給熱量が912kcal（分子）だった。天候不順に見舞われた北海道で小麦や大豆の生産が大きく落ち込んだことや、牛肉、乳製品の輸入増加などが指摘されている。ちなみに、生産額ベースの自給率は66％で前年度と同じだった。 世界各国の食料自給率（2013年＝農水省試算・カロリーベース）を見ると、カナダの264％を筆頭に、オースト

[agrisearch]

「19年度予算で新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の予算が減額された」