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巨艦・日本郵政、上場への前途多難 難航する大規模システム統合と、遅れる新規事業認可
日本郵政は来年の株式上場に向け、1兆3000億円の投資を行うことを骨子とした中期経営計画を策定した。財... 日本郵政は来年の株式上場に向け、1兆3000億円の投資を行うことを骨子とした中期経営計画を策定した。財務省は4月14日に財政制度審議会を開き、日本郵政株式の売却手続きに関する議論を始めた。6月に答申をまとめ、秋にも主幹事証券会社を決定する。日本郵政の上場アドバイザーを務める野村證券など複数の証券会社が選ばれることになりそうだ。ただ、最大の焦点である金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却の議論は見送られた。日本郵政の中期経営計画でも上場の時期は示されていない。 上場に伴い、政府が保有株の3分の2を売却した場合、8兆円が国庫に入る。郵政株式の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられる。 日本郵政の西室泰三社長は会見で、「日本郵政グループの持ち株会社だけが上場されるのか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も併せて上場されるのかについては、(株主である政府と)合意していない」と述べてい
2014/04/18 リンク