住友商事、ヨーカ堂に惨敗 ネットスーパー事業参入からわずか8年で撤退 黒字化見えず

住友商事は、年商1000億円を目指したネットスーパー事業から撤退する。住商の孫会社に当たるサミットネットスーパーは、インターネットで生鮮食品などの注文を受け、個人宅に配送するサービスを10月末で終えた。撤退する理由は、赤字経営が続き、今後も黒字に転換する見通しが立たないためだ。ネットスーパー事業には流通大手が続々と参入しているが、住商は早くも壁にぶち当たった格好となった。 住商は2008年12月に100％出資の子会社、住商ネットスーパーを設立し、ネットスーパー事業に参入した。同じ住商の100％子会社である食品スーパー、サミットと07年4月から運営してきた店舗出荷型ネットスーパーのノウハウを活用して、センター出荷型のネットスーパーの運営に乗り出した。 ネットスーパーには、現在主流となっている店舗出荷型と、専用の配送センターから配送するセンター出荷型があるが、住商ネットスーパーは首都圏で初めて