何が公共事業を破壊するのか？政治による予算増減が、深刻な非効率性と職能労働者不足を招く

いまや公共事業は、経済政策の4番バッターではなく2番バッターである。従来の日本では、公共事業は経済政策の目玉であり、野球の打順でいうと4番バッターだった。公共事業は時の政権にとって、高度成長、オリンピック景気、日本列島改造論などにおいて千両役者であった。また、1985年のプラザ合意によりもたらされたバブルとその崩壊後も、政府は内需拡大の切り札としてすがるように予算の大盤振る舞いを行った。 ところが21世紀に入り、小泉純一郎政権から公共事業を一旦急減させた後、2011年の東日本大震災以降は一転して、災害復興、国土強靭化、成長戦略の名目で増加している。 このように、公共事業は戦後から90年代後半まで経済政策の中心であり続けた。しかし、21世紀に入ってからは、短期間に急減と反転増加を起こしている。社会における公共事業の位置づけが、列島改造的発想から小泉改革の発想まで、政権のスタンスによって大きく

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なるほどなるほど