TPPは複雑で巨大な管理貿易圏である 一部業界の利益を優先し、国民に高いコスト強いる

今月、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が大筋合意し、メディアでは「巨大な自由貿易圏が誕生する」と歓迎する論調が目立つ。域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できるという。一方で、TPPを批判する側も「自由貿易で日本の農業は壊滅する」などと指摘している。 しかしTPPとは、ほんとうに自由貿易なのだろうか。 TPPを本来の自由貿易のあり方と比較すると、とてもそうはいえない。そもそも自由貿易をやりたければ、多くの国がわざわざ集まり、多国間交渉で協定をつくる必要などない。それぞれの国が一方的に「わが国では貿易は自由とする」と宣言し、関税や輸入規制を縮小・撤廃すれば済む。 ほかの国が自由貿易に反対で、関税や規制をそのままにしているのに、自分の国だけが関税を引き下げたり規制をなくしたりするのは不利だと考えるのは、間違っている。消費者や輸入品を利用する事業

[paravola]

イタリアの経済学者パレートは「自由貿易を正しいとみなすなら、貿易協定をつくる理由はなくなる」「なぜなら、協定で解決すべき問題がなくなるからだ。各国が商品を国に自由に出入りさせるのだから」