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「裁量労働制=生産性向上」は机上の空論…優秀な社員ほど早く帰れないという現実
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「裁量労働制=生産性向上」は机上の空論…優秀な社員ほど早く帰れないという現実
厚生労働省による労働時間の調査に誤りとみられる例が相次いで見つかったことに関連して、安倍晋三首相... 厚生労働省による労働時間の調査に誤りとみられる例が相次いで見つかったことに関連して、安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を表明しました。これに対して、日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界3団体トップからは、日本の成長戦略が損なわれると失望や遺憾の声が相次ぎました。 私は産業医としてグローバル企業や日本企業で、10年間で1万人以上の働く人と面談をしてきました。そして、今回のニュースに対して率直に思うことは、「そもそも、裁量労働制を拡大しないと、日本の労働生産性は世界レベルに上がらないのでしょうか」ということです。 私は、労働生産性の向上のために裁量労働制よりも効果的な方法は、時間的要素を含めた結果(成果)評価制度の確立と、雇用の流動性を容認する社会文化だと考えます。 裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分を働き手にゆだね、結果