食品農薬混入事件に透ける、フードディフェンスの限界と、新聞の読者離れの理由

昨年末以来、世間を騒がせた大手食品メーカー・マルハニチロホールディングスの子会社、アクリフーズの群馬工場で製造された冷凍食品から農薬・マラチオンが検出された事件は、2007年12月から08年1月に起きた中国製冷凍餃子食中毒事件を思い出させる。 食中毒を引き起こした冷凍餃子は、中国・河北省の天洋食品で製造されたもので、毒性の強い農薬・メタミドホスを袋の上から餃子に突き刺して混入したとされ、事件から2年余り後の10年4月3日に逮捕された犯人は天洋食品の臨時工で、動機は給料など待遇面の不満から、個人的な鬱憤を晴らすために行ったと自供した。 当時、国内では「日本では起こりえない犯罪」と受け止められ、対岸の火事のように見られていた。それでも、事件を奇禍として食品業界は「食品防御（フードディフェンス）」の考え方に基づき、「どんなに防御しても、悪意の混入はあり得る」との前提で、製造から販売までの対策を徹

[teajay]

政府や大手報道の抽象的議論では人心をつかまないからだと結んでいる。