電気ポットによる高齢者見守り事業が16年続く理由｜超える技術｜日経BizGate

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「IoTでビジネスを創出する」。多くの企業は今、IoTブームに乗り遅れまいと必死だが、現実には多くのハードルが待ち構えている。ICT（情報通信技術）で既存の製品に新たな価値を付加することはIoTに期待される成果の1つだが、どのようにすればよいのだろうか。連載第3回は、実際にIoTをビジネスで活用している象印マホービンにその勘所を尋ねた。 炊飯ジャーや電気ポットのメーカーである同社は2001年に、無線通信機能を備えた電気ポット「iポット（iPOT）」を開発。それを活用して高齢者見守りサービス「みまもりほっとライン」を16年にわたり提供している。ここでは、同事業の担当者である川久保亮氏（グローバル業務部 特機グループ サブマネージャー）の話を基に、開発の経緯から現在の事業戦略までを

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電気ポット毎日電源を入れて利用する。これらに通信機能を組み込み、遠隔から利用状況を調べれば、高齢者の生活を離れた場所からも見守ることができる。高齢者の側に「監視されている」という感覚も生まれにくい。