サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
中東情勢
bizgate.nikkei.com
1対1の定期面談「1on1」のような形で上司と部下が向き合う機会が増えてきました。しかし、現実には成果が上がらないどころか、新たな不満の原因になるケースもあるようです。成果につながる対話や面談、フィードバックのポイントを、職場のSDGs研究所(那覇市)代表の白井旬氏に教わります。 創業60周年を迎えるIT(情報技術)企業を北陸地方で経営しています。近年、若手の早期離職や、ITの技術革新の波についてこられないベテラン社員のモチベーション低下が問題となっています。そこで「全ての社員が活躍しつづける人に!」を合言葉に、1年前からフィードバックを目的とした月1回の上司と部下の定期面談(1on1のような形)を実施していますが、成果が芳しくありません。1時間の面談のうち最初の15分程度は上司も意識して部下の話を「傾聴」するのですが、後半になるにつれて一方通行気味になりがち。上司が良かれと思ったフィード
アジア地域最大級の広告祭「Spikes Asia(スパイクスアジア)」。世界最大の広告祭である「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」の地域版としてスタートし、2024年は3月13〜14日の2日間にわたりシンガポールで開催。24カ国・地域から集まった3189件のエントリーが賞を競ったほか、多数のセミナーが開かれ、世界的なクライアント企業や広告代理店などがアジアでのビジネスや広告コミュニケーションの最前線について発信した。カンヌライオンズやスパイクスアジアで現地ツアーのコーディネーターを務めるSTRATEGY Xの松浦良高最高経営責任者(CEO)に、注目の受賞作やセミナー、そこから読み取れるヒントなどを聞いた。 カンヌライオンズの「アジア版」 表彰やセミナー、交流イベントも ――スパイクスアジアが5年ぶりにシンガポールで現地開催されました。 「もともと1986年に設立された
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 生成AI(人工知能)に力を入れるIT大手の中でも米アドビの戦略は特徴的だ。アドビといえば「Photoshop」などのクリエーター向けツールが思い浮かぶ。しかし、アドビが生成AIに力を入れるのはクリエーター向けツールに大きな影響があるためだけではない。もう一つの軸である「デジタルマーケティング」とも強く関連しているのだ。2024年3月に開催された年次イベント「Adobe Summit」と、4月に開催された「Adobe Max London」で発表された内容から同社の生成AI戦略を分析してみた。 生成AIが「デジタルマーケティング」を加速 「AIがデジタル・エクスペリエンスを加速(Supercharge)する」 アドビのシャンタヌ・ナラヤンCEO(最高経営責任者)は、Adobe S
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 将棋AI(人工知能)は対局における戦術の深化や研究方法の革新を起こし、棋士にとってのトレーニングツールとして有用な役割を果たしている。棋士だけでなく、対局が中継される際には画面上に評価値や勝率が掲示され、ライトユーザーにも盤上の形勢を平明に伝える役割を担っている。番組の視聴数や関連記事のページビューが増加し、将棋というコンテンツの訴求力や棋士の知名度が高くなれば、将棋界としてはBtoB、BtoCそれぞれの事業への可能性も広がっていく。 プロ棋士に必要なハードウエア更新 ポジティブな面がある一方で、AIの普及により、棋士にはハードウエアやソフトウエアを扱うといった、これまで必要とされなかったリテラシーが要求されるようになった。AIを動かすためにPCを購入するといった経済的投資の負
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 レストランガイドの代名詞的な『ミシュランガイド』は星マークを用いた評価でも有名で、「三つ星」といった形容の語源とされる。1926年に星印を使い始めてから、もうじき100年。では、その「星」はどのような評価に基づいて決められているのか。星を生み出す人たちを訪ねた。 自動車に乗る人にはおなじみだが、「ミシュラン」はもともとタイヤのブランドだ。日本で『ミシュランガイド』を編集・発行しているのも仏ミシュランの日本法人である日本ミシュランタイヤ(群馬県太田市)。どこかの出版社や編集プロダクションに任せているのではなく、社内に編集部を置いて、自ら発行母体になっている。 そもそもタイヤメーカーがなぜレストランガイドを企画したのかは割と広く知られている。自動車用の空気入りタイヤを考案したミシュ
NTTデータは2024年7月、就寝中の呼吸数や心拍数などを測定し、宿泊客に提供するカプセルホテルを開業する。睡眠データを解析して改善策を提案するほか、宿泊客同意のもとに収集したデータを匿名化したうえで分析し、食品メーカーや製薬会社などとの協業ビジネスにつなげる。 同社はこれまで「生活者のウェルビーイングに寄与する」ことを目的に食事に関する消費者データの収集・分析事業を食品メーカーなどと進めてきた。今回、睡眠の質を高める「スリープテック」事業に領域を広げることで、ウェルビーイング向上を目的にしたデータビジネスを加速させる。 客室のセンサーが自動でデータ収集 カプセルホテルは東京・JR品川駅に直結した自社ビル「アレア品川」に開業する。客室数は70。ホテル事業を展開するナインアワーズ(東京・千代田)が協力するほか、米グーグルが手掛けるスマートウオッチ「Fitbit(フィットビット)」も活用する。
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 必要なデータがないため事業の採算を判断できない そううまく運ぶかどうかは疑問ですが、仮に誘因問題をなんとか克服できたとしましょう。ところが社会主義にはもう一つ、もっと深刻な問題があるのです。それは「経済計算問題」と呼ばれます。 この問題を早くから指摘したのは、オーストリア出身の経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスです。ミーゼスは次のように説きます。 社会主義とは、原材料、土地、道具、機械、建物といった「生産手段」を国有化する体制です。国有化されている以上、市場で売買されませんから、価格が存在しません。するとこれらの生産手段を使った事業の採算を判断できません。 資本主義であれば、ある事業が黒字ならさらに多くの資本や労働を投入し、逆に赤字なら事業の規模を縮小するといった判断ができ
AI(人工知能)について「とにかく使ってみなくては」と語られることが多い。しかし、勤める企業や団体が生成AIを導入したケースは多くないだろう。かといって、単純にChat(チャット)GPTの無料版にプロンプト(指示文)を打ち込むだけでは、「役に立つビジョンが浮かばない」という人もいそうだ。今回は、日常的に無料で使えるAIを使った機能を米マイクロソフトのサービスを軸にいくつか紹介したい。 「コパイロット」でPDFを簡単に要約 報告書などで、PDF形式の長い文書が提供されることは多い。だが全部読んでいる時間がない……という人もいるはず。ざっと読んでおきたい文書は要約できると助かる。 生成AIはとても要約が得意だ。「生成」という言葉から、文章や絵を作り出す方に注目が集まりがちだが、むしろ現状は要約の方が得意だったりする。どのAIサービスでも要約できるが、特に簡単なのは、マイクロソフトのウェブブラウ
「この20、30年で選手の体格は格段によくなり、トレーニング方法も進歩し、野球のレベルは間違いなく上がった。しかし、監督が2位、3位でもクライマックスシリーズに出られるのをいいことに平気で続投するとか、おかしなことになって、プロとは何かを忘れている。実業界の友人たちに聞くと、一般の企業でも社長になるのが目的で、社長になってからどうしようという展望がない、アマチュア的な経営者が少なくないといいます」 「この30年、日本は世界を変えるような技術を生み出せず、携帯端末でも後れを取ってきました。日本のプロ野球も、規模の拡大どころか、現状維持にきゅうきゅうとしています。その結果、選手を米メジャーリーグに吸い上げられるだけのマイナー組織に化した感がある。プロ野球は産業界の縮図でもあるのです」 「かつては革新をもたらす組織と風土が日本にはありました。『SONY』のロゴをデザインし、『ウォークマン』を世に
ハンバーガー専門店「モスバーガー」の値札がない看板商品は「居心地」だ。回転率で稼ぐ、一般的なファストフードとは異なり、時間の流れがゆるやかで、くつろいで過ごしやすい。店舗の立地場所も雑踏や喧噪(けんそう)を遠ざけるかのよう。落ち着いた店舗ムードを育む背景には、創業者が生み出した各店舗オーナー(フランチャイジー)との強い絆があった。<前回の記事「モスバーガーの隠し味 テリヤキ、ライスはこう生まれた」> 創業者に共鳴して参画した個人オーナーが多い モスバーガーの国内店舗は大半がフランチャイズだ。既に代替わりが進んでいるが、初代オーナーには創業者の桜田慧氏に共鳴して参画したケースが多い。企業がフランチャイジーになることが珍しくない業界にあって、個人オーナーが多いのもモスバーガーの特徴だ。モスフードサービスの濱崎真一郎・商品開発部長は「創業者と初代オーナーたちとの精神的なつながりが成長期の礎になっ
棋王戦を3連勝で防衛し、2023年秋からのタイトル戦績を無敵の14連勝まで伸ばした藤井聡太八冠。最強の21歳を破ることが出来るのは、将棋AIに対話型生成AIのChat(チャット)GPTを組み合わせたイノベーションなどで圧倒的に学習効率を高めた棋士だけかもしれない。棋界でChatGPTをいち早く利用する西尾明七段に、架空棋士Xにおける対局当日朝のシミュレーションを通じ将棋界における人工知能(AI)利用の展望と課題を指摘してもらった。 対局朝、パソコンで棋譜ファイルを再確認 朝7時に目覚まし時計が鳴り、起床。睡眠時間がしっかりと取れたので、頭の中はスッキリしている。軽くストレッチをして体をほぐした後に朝食をとる。ChatGPTからは対局中の脳の働きのために「オートミール+ゆで卵+緑茶」を勧められたが、自分の嗜好にあわせてサンドイッチに変更した。すべてChatGPTの提案に従う必要はなく、最終的
王将戦を4連勝で防衛するなど藤井聡太八冠の強さが際立つ2024年のプロ将棋界。ビジネス最前線におけるAI(人工知能)浸透と歩調を合わせるかのように、棋界では将棋AIに対話型生成AIのChat(チャット)GPTを組み合わせた新たな取り組みも検討され始めている。「藤井一強」時代を崩すのはChatGPTを含むAI全般を使いこなす若手だとの推測も出ている。棋界でChatGPTをいち早く使用している西尾明七段に架空棋士Xの「対局前72時間」をシミュレーションしてもらった。棋士Xは藤井八段よりもやや年上のミレニアル世代でライバルのひとりになると目されているという設定だ。 棋士にも「PDCA」の効率的回転が必要 3日後に対局が迫ってきた。次の対局は王座戦の2次予選突破をかけた一番である。自分よりレーティング上位の強敵だが、決勝トーナメントに進出し、その先の藤井八冠への挑戦者を目指す意味では負けられない一
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 インターネット上の仮想空間「メタバース」の新たな活用方法に注目が集まっている。大日本印刷(DNP)が発表した「ロールプレイング型」のメタバースだ。メタバース空間で参加者が役割を演じながら課題解決やイベントを楽しむサービスで、企業の研修やワークショップなどでの利用が始まっている。同社XRコミュニケーション事業開発ユニットのビジネス推進部リーダー山川祐吾氏に、「ロールプレイング型」メタバースの開発背景や魅力、今後の展開について話を聞いた。 リアルとバーチャルの融合で新たな価値を創出 ──メタバース活用の現状を教えてほしい。 2021年以降、国内でのメタバース活用が大きく伸びた。新型コロナウイルス感染症の流行でリアルでの接触を避けることもあり、音楽ライブやアート展などのイベント開催、
生産性を高めたいというのは、どの企業も求める目標です。しかし、実際には「アイデアが出ない」といった状況に陥りがち。業務のマンネリ化も悩みの種でしょう。職場のSDGs研究所代表の白井旬氏は「共通言語を使った1週間単位の職場イノベーション」を提案します。 関西で広告代理店と印刷関連会社を経営しています。SDGsの推進、ペーパレス化やDX(デジタルトランスフォーメーション)化の流れもあり、年々、印刷物の依頼が減ってきています。広告も印刷も業界全体の需要が減るなか「何か新たな試みへの挑戦や、生産性を高める施策を展開せねば!」と考えて、社員から新規事業や職場改善のアイデアを募っていますが、なかなか出てきません。そこで、半年前に経済団体主催の「イノベーションを起こすには心理的安全性が大切」という趣旨のセミナーを受講して、早速、「心理的安全性を高めよう」と呼び掛けてみました。しかし、やり方が間違っていた
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 読者の方々はお酒がお好きですか?そしてお酒はウェルビーイングを高めてくれるでしょうか? 日々の忙しさによる疲れやストレスを解消するため、あるいは一日頑張った自分へのご褒美として、「終業後や帰宅してからのビール、チューハイ、ハイボール、ワインなどが欠かせない!」という人にとっては自明のことでしょう。 ところが、職場にいる産業医や保健師から定期健康診断の結果説明や保健指導を受ける際に「お酒をドンドン飲みましょうね!」と勧められることはまずないですね。むしろ「いかに量を控えるか?」「飲まない日を作るか?それをどう保つか?」など度々説得されて嫌になる人が多いのではないでしょうか。 この日経BizGateで6年ほど前に掲載された拙稿「γーGTP、健診前のにわか禁酒は改善なし?」は今でもよ
愛犬や愛猫と話してみたい、と思ったことがある人は多いだろう。ビッグデータやAI(人工知能)の技術が長足の進歩を遂げた今、人間と動物が「話す」日は近いのかもしれない。 本書『クジラと話す方法』(杉田真訳)は、人間と動物、とくに鯨類が「話す」可能性について、最新の研究や取り組みを紹介。人間とクジラとのかかわりの歴史、動物のコミュニケーションをめぐる最新の知見など視野を広くとった上で、高度な技術の恩恵だけでなくリスクや倫理的課題にまで踏み込んだ知的冒険の書である。 著者のトム・マスティル氏は元生物学者で映画製作者兼作家。人間と自然が出会う物語を専門とし、数々の国際的賞の受賞歴をもつ。 クジラは何を話しているのか 著者がクジラとのコミュニケーションに興味を持ったきっかけがある。2015年、カリフォルニア沖のモントレー湾でカヤックをこいでいた時、突然海面に飛び出たザトウクジラが彼のカヤックの上に落ち
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 歩きたくなる街づくりへの関心が高まっている。国土交通省によると日本ですでに351都市が「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を目指し、歩道の緑化などに取り組んでいるという。 歩行者空間を都市の中につくり、住環境の充実と安全、さらには環境保全につなげる。こうした都市再編の動きは世界的な潮流でもある。とりわけダイナミックに変貌を遂げているのがフランスだ。 本書『フランスのウォーカブルシティ』は、パリやディジョン、ナントといった都市の事例を挙げ、歩きたくなる街づくりについて詳説する。具体的な施策のほか、市長はじめ都市政策関係者および住民の考えを明かしながら、なぜフランスでウォーカブルシティが実現できるのかを掘り下げてゆく。 著者のヴァンソン藤井由実氏はフランス都市政策研究者。フランス在
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「地球は沸騰化の時代に入った」と警告される中、世界は温暖化ガス削減を一段と加速している。2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、世界各国が二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を掲げ、グリーントランスフォーメーション(GX)を支援する施策や投資を推し進めている。そこで日本経済新聞社と日経BPは、23年12月6日、日経社会イノベーションフォーラム「カーボンニュートラル社会実現に向けた可能性 〜水素・アンモニア・風力 次世代エネルギーの革新的な戦略と展望〜」を開催した。エネルギーの安定供給と脱炭素を両立させ、経済発展へとつなげていく取り組みを企業トップが紹介。有識者や専門家も加わり、次世代エネルギーを活用した脱炭素社会のありようを展望した。 【ビデオメッセージ】活用へ支援策拡充
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日々「お疲れさま」と口にするように、「疲労」はわれわれ日本人にとって身近だ。とはいえ疲れるとはどういうことなのか、その仕組みを知っている人はあまりいないだろう。 本書『疲労とはなにか』は、最新の「疲労研究」による成果をまとめた。疲労と疲労感の違いや疲労の原因、うつ病や新型コロナ後遺症のメカニズムまで、疲労にまつわる多くの科学的知見を紹介している。 著者の近藤一博氏は、東京慈恵会医科大学ウイルス学講座教授。うつ病の原因遺伝子SITH-1(シスワン)の発見など数々の功績がある疲労研究の第一人者である。 残業で唾液中のヘルペスウイルスが増加 そもそも「疲労感」と「疲労」とは違う。疲労感は脳で感じるもので、疲労とは体の障害や機能低下のことだ。感覚を科学で扱うのは難しいが、著者はあるウイ
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 また、(3)のマーケット・メーカー(Market Maker)とは、相手企業のバリューチェーンの中に新たな機能で入り込み、相手企業と協調しながら市場を形成していくプラットフォームを作る戦略である。特に、中小企業は取引相手を見つけることが課題であり、そこに市場形成機能を持つ企業として参入するケースが多い。 前述した楽天バスサービスは、高速バスの切符のネット販売という新たな機能を提供することによって、販売力の弱い中小のバス会社と、安価に移動したい消費者とを結びつけている。 最後に(4)のバンドラー(Bundler)とは、新たな機能を追加する上で、競合品も自社の製品ラインに入れることによって顧客価値を高め、同時にそれによって同種の競合の参入障壁を高める戦略である。例えばオフィスグリコ
――日本にとって台湾は海外旅行、タピオカから半導体産業、新型コロナウイルス対策まで、さまざまな点で親しみを覚える身近な存在です。台湾側で「最も好きな国」を聞いたアンケートでは日本が約60%でトップ。日本側でも8割以上が台湾に好感を抱いているという調査結果もあります。 「高校生の海外修学旅行先は台湾がトップで、若い世代の人と人との血の通った交流も拡大しています。総統選挙はこれまで民進・国民両党が2期ごとに政権交代していたのが、今回初めて連続3期目の民進党政権となりました。立法院では第2野党の台湾民衆党が若い有権者の支持を受け躍進し、新たな政治状況の萌芽(ほうが)も感じられます」 「日本と台湾の関係は大国・中国との関連抜きでは計れません。しかし、台湾の姿勢は単純な『反中』一辺倒ではなく歴史的な経緯があります。さらに中国の膨張を抑えるための仲間としてだけ台湾を評価するのはもったいないとも考えます
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 開幕まであと1年余りに迫った2025年国際博覧会(大阪・関西万博)。中核事業のテーマ事業「いのちの輝きプロジェクト」では、各界で活躍する8人のプロデューサーが万博会場の中心に「シグネチャーパビリオン」を展開する計画だ。日本経済新聞社と日経BPは2024年2月14〜16日、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けて議論する「日経SDGsフェス大阪関西」を開催する。15日にはテーマ事業プロデューサーの1人、人気アニメ「マクロス」シリーズなどを手掛けた河森正治氏が登場。「自然の中に含まれて生きているという豊かな感覚を取り戻すパラダイムシフトが重要だ」という河森氏に、パビリオンの構想などについてインタビューした。 河森氏がライブ登壇 2024年2月14〜16日開催「日経
――第1局は永瀬王座が勝ち、今年度の藤井七冠が続けていた「先手勝率10割」の記録をストップさせました。第2局の序盤で藤井七冠は、ほとんど経験のない「右玉」を選び、意表を突かれたはずの永瀬王座もあまり時間を使わずに対応。最後は214手という長手数で七冠が勝ち、第3局は五番勝負で天王山の一戦です。 「永瀬王座・藤井七冠ともにAIを駆使した極めて精緻な研究を続けています。さらに、対戦相手も自分と同じように深く研究していると認識しており、その上でタイトル戦の作戦を準備していると感じました。基本的に将棋は、チェスや囲碁と同じように先手側にアドバンテージがありますが、この王座戦シリーズは後手番がそれぞれ勝つ展開になっています」 ――将棋界は生成AIなどが関心を集める以前から、AIの研究成果を実戦で取り入れています。森内九段が名人戦という大舞台で羽生善治九段(十九世名人など永世七冠)を相手にAI推奨の手
2024年はビジネス現場で生成AI(人工知能)活用がますます加速しそうだ。日本でいち早く日常活動にAIを取り込んだのが将棋界。2017年にシンギュラリティー(AIが人間の能力を超える)を経験した将棋界は、ビジネス社会の半歩先を歩む「AI先進国」といえる。その先頭を走っているのが藤井聡太八冠だ。2024年に将棋AIはどこまで進化するか。プロ棋士として公式対局で戦う一方、自身で将棋AIの開発も行う谷合廣紀四段に読み解いてもらった。 将棋AIは序盤研究や振り返りに使われる 将棋界では藤井八冠をはじめ、ほとんどの棋士が将棋 AI を勉強道具として日常的に使っている。その用途は多岐にわたるが、主に序盤の研究であったり、自身の将棋の振り返りに使われたりすることが多いだろう。 序盤は再現性が高いため、事前準備に時間をかけただけ報われるチャンスが増える。無数に広がる序盤作戦を網羅的に調べ上げて理解すること
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 2023年も残りあと僅か。ロシアによるウクライナ侵攻は終わりが見えず、パレスチナ自治区ガザではイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く。先行き不透明なテーマを多く抱えながら、新たな年を迎えることになりそうだ。年末恒例の4紙誌「日本の論点」をまとめた。 生成AIのリスクと直面する年に 「日経大予測 2024 これからの日本の論点」(日本経済新聞社)は、生成AI(人工知能)、グローバルサウス、重要選挙ラッシュを24年に重視すべき3大テーマに掲げる。対話型AIの「Chat(チャット)GPT」は公開から2カ月後に1億人の利用者を獲得した。生成AIの普及でオフィス・事務サポート、建築・エンジニアリングで自動化が進み、建設、アパレル業界などで勢力地図を変えていくとみる。他方、フェイクニュ
SDGs(持続可能な開発目標)にデジタルトランスフォーメーション(DX)……。ビジネスの現場には次々課題が降ってくる。あなたの職場は持続可能ですか。今回は少数株主から自社株の高額買い取りを請求されたファミリー企業経営者に、辻・本郷税理士法人の楮原達也氏が対処法を助言します。 設立55年の専門商社を営んでいます。当社株式を4%保有する元役員から、額面価格をはるかに上回る一株3万円で買い取ってほしいと要請がありました。彼は、先代(父)からの贈与で株式を取得後に、先代と対立して辞めた経緯があります。株式の80%は社長の私と妻、長男が保有しており経営上の問題はありませんが、どのように対応したらよいでしょうか。 創業者の後を継いだ2代目、3代目の経営者の多くが直面する課題の一つです。同族経営でも、会社を支える役員や従業員、取引先、顧問税理士らに株式を持ってもらうケースは多いのです。相続対策として、役
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 インターネットに匹敵する社会インフラへのインパクトをもたらすと期待される仮想空間「メタバース」。イベントでの活用や新たなサービスの提供が始まるなど、利活用に向けた動きが活発化している。そんな中、日経メタバースコンソーシアムは2023年6月29日、2023年度の第1回未来委員会を開催した。メタバース空間を社会の新しいインフラへと成長させていくために、必要な枠組みや課題、基盤として求められる役割などについて意見を交換した。 持続可能な生活の新空間 メタバースとはインターネット上に存在する「3次元仮想空間」を指す。「Meta(メタ=高次・超越)」と「Universe(ユニバース=宇宙・世界)」を組み合わせた造語だ。アバターと呼ばれる自分の分身が仮想空間の中に入り込んで、他者とコミュニ
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新たな社会インフラとして大きな期待が寄せられるメタバース。技術も概念も新しいため、現実的にどういった活用が可能なのか、模索が続いている。一方で、社会実装への動きも加速している。足元では、どんな活用が始まっているのか。産業、エンタメ、インフラ、3つの分野での取り組みと今後の展望について紹介する。 インダストリー、シミュレーションや協業に活用 非日常空間に没入できるとしてエンターテインメント分野で注目を集めるメタバースだが、製造業、物流業、小売業といった産業分野においても導入が着実に進んでいる。特に活用が加速しているジャンルが2つある。現実の空間や物体を仮想空間に再現した「デジタルツイン」とメタバース空間を使ったコラボレーション(協業)である。 デジタルツインでは、人や物の形状や動
新型コロナウイルスの5類移行でインバウンド(訪日外国人)が回復するなか、好評を博している多言語対応のチャットボット(自動応答システム)がある。2015年設立のビースポーク(東京・渋谷)が開発・運用する「Bebot(ビーボット)」で、日本政府観光局(JNTO)や成田空港、京都市観光協会、ホテルなどが採用している。「世界品質のAI(人工知能)チャットボット」提供に取り組む同社を率いるのは、2歳児の母でもある綱川明美氏。女性の起業家育成は、政府が23年6月に策定した「女性版骨太の方針」の目標の1つ。そのロールモデルともなる綱川氏に、起業の経緯や後進女性へのアドバイスを聞いた。 24年元旦。都内の自宅にいた綱川社長は、Bebotを使っている石川県珠洲市の観光用チャットボットに、住所とともに救助依頼の書き込みが入っているのに気づき、関係方面への電話連絡を急いだ。現地で電話回線がパンクして消防に連絡が
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日経BizGate|課題解決の扉を開く』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く