東京の水道を支える株式会社 「民営化」とは一線画す｜Biz｜日経BizGate

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 海外で水道水を飲むには、十分な注意が必要だ。その点、日本の水道水は安全性やおいしさの面で高い水準にある。しかし近年、人口減少、インフラの老朽化、デジタル化など大きな環境変化を受けて、全国の自治体が運営する水道事業の経営状況は厳しさを増している。 そんな中、注目されるのが東京の水道事業だ。2020年4月、東京都水道局から水道管路の維持管理などの業務、料金の計算などの業務をそれぞれ受託していた2つの法人が合併し、「東京水道株式会社」が発足した。約8割を都が出資する東京水道は、都水道局と一体となり、環境の激変に対応しようとしている。 本書『東京の水を守る』は、東京水道の初代社長・野田数氏の著。同社設立の経緯と現状についての解説のほか、著者と識者や社員との対談などがまとめられている。