朝鮮学校への補助金は法的根拠がある - 日刊イオ

「そこで行われている授業の内容というのは、先ほども担当の局長に聞きましたら、行くと全然違う教科書を見せる。それから、そのときに限って適当な授業を見せる。それなら、その真偽をただすために、都の職員がやっぱり張りついて、一週間でも十日間でも一月でも、その実態を調査したらよろしいと思うし、それが嫌なら学校を閉鎖したらよろしいので、そういうことを強要できない相手に、私たち国民の税金を使って補助する必要は毛頭ないと私は思います」（東京都のHPから） 上に記したのは12月８日に東京都知事が都議会で行った発言だ。 東京朝鮮学園が13日に反論の談話を発表したが、朝鮮学校を一度も訪れぬまま、それも事実をでっち上げてまで子どもの学ぶ権利を奪おうとする脅しだ。これが日本に暮らす外国人の２割＝41万8000人の外国人を擁する首都東京のトップが口にできたものかと、わが耳を疑った。 日本政府は、「高校無償化」問題で外