少子化対策というよりは 男女共同社会の実現へ - ブログ 「ごまめの歯軋り」

asahi.com 2006年10月01日00時54分 女性が働く県ほど出生率高い 調査会が報告書 男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」（会長＝佐藤博樹・東大教授）がまとめた。 「働く女性の割合が高い県ほど出生率が高い――。政府の調査会の報告書でこんな傾向が裏付けられた。 女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率はどの都道府県も低下傾向にあるが、比較的出生率が高く、下げ幅も小さい自治体では、仕事と子育てが両立しやすい環境が整っていた。内閣府は「両立を支援しないと仕事をする女性も減るし子どもも生まれないことがわかった。」としている。 もともと地方は大都市より家族や地域の支援を得やすく出生率も高い傾向はあるが、出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認されている。報告書は（１）家族に代わる地域の支援体制（２）先進国の中でも際だつ長時間労働（３