どうなる東京電力 No3 - 最近感じること

政府が検討している「家庭向け電気料金制度」の見直し案が固まってきた。家庭向けの電気料金は、総括原価方式で算出し値上げする場合は経済産業相の認可が必要だが、算出方法が不適当で不透明との指摘があった。見直し案は経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」に提示される。見直し案を基に新しい料金制度を作った上で、今春家庭向け電気料金の値上げを政府に申請する。目下十数パーセントの値上げを想定しているようである。 総括原価方式とは、電力供給に必要な人件費や燃料など総ての費用に、一定の利益（事業報酬・費用に4%加算した額）を上乗せした「総原価」を基に電気料金を決める制度で、電力会社が損をしない仕組みとなっているため、これまで費用の削減や合理化を妨げるとの指摘があった。費用の中には、燃料費・人件費・減価償却費・修繕費の他広告宣伝費や寄付金、業界団体への拠出金も含まれており、費用が増えれば増え