「消えた年金記録問題」の本質的解決策

対象者が分からない年金記録が５千万件強あることが露見して、問題になっている。この問題は、７月の参議院議員選挙の争点になる可能性があり、たとえば新聞各紙の報道ぶりは、各紙の政権・与党に対する距離感によって、大幅に違っている（この点に関しては、来週発売の「週刊現代」の「新聞の通信簿」に書いたので、ご参照下さい）。尚、直近に発表された安倍政権への支持率急落を見ると、この問題は、案外、大きな影響力を持っていそうだ。民主党は、この問題に絞ったメディア戦略を考える価値があるのではないか。 新聞各紙は、トーンはちがっても、社会保険庁を非難しており、この点には、異議はない。当然だろう。ついでに言えば、件数は５０９５万件と出てきたが、金額は幾らなのか。少なくとも概算を把握していない訳はないし、金額が把握できていないとすると、それはそれで杜撰な管理として新たな大問題だ。この件については、まだまだ、隠し事がある

[yyamaguchi]

「基礎年金は、財源を全額税方式にすればよく、二階部分以上は、完全積立の個人勘定にすればいい。基本的には、それで解決すると思う。」

[kechack]

特に読売新聞は、この問題の参院選の争点化を嫌ったものか、社説で取り上げてもいないし、記事の見出しも「不明年金支給時効無し」「証拠、領収書以外も」といった、読者を”いたずらに安心させかねない”ものが多い