マイナンバー事務負担や安全対策何から着手したらいい？ - 美ビルド・ネットの熊本はてな？

国民に番号を振るマイナンバー制度は、１０月から個人番号通知が始まりますね。 法律として企業規模を問わず一律一斉に対応を義務付けられていますが、 企業規模によっては対応はおろか認知も進まない状況で、 企業にはリスクのある制度対応を企業規模を問わず一律に強いるのは公平でない なんて声もありますが、 しかし、 従来の法律より重い罰則があります。 不正な利益を得る目的で番号を漏らすと、 ３年以下の懲役や１５０万円以下の罰金が科せられ、 重大な過失があれば法人も刑事責任が問われるんですね。 もし、これで新聞ざたにでもなったら信用丸つぶれかも。 それでは民間企業における番号利用開始（2016年1月）までの対応事項として、 何から着手したらいいかというと、 大きく５項目に分けられるみたいです。 1.番号制度対応の準備（番号制度の理解、体制整備等） 個人番号は「限られた事務の範囲内のみ」 で利用できること