元徴用工ら1500人に約280億円、韓国議長が法案化 それでも収まらない被害者感情 | 文春オンライン

韓日の企業に寄付を募って被害者に支給する案が法案化 同日夜。ソウル聯合ニュースは次のようなニュースを報じた。 〈韓国議長が寄付金支給案を法案化 徴用被害者ら1500人に約280億円 韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが26日、分かった。韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン（約277億円）の慰謝料を支払うのが骨子〉 早稲田大学で講演する文喜相・韓国国会議長 ©時事通信社 文議長は11月5日に早稲田大学で行った講演で、徴用工問題解決に向けて日韓の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を持っていることを明かしていた。法案化はこの「1プラス1プラスアルファ」をベースとしたもので、早ければ年内にも国会に提出される可能性があるという。 中

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徴用工や慰安婦問題に代表される日韓歴史問題において解決の最大の障害が「市民団体（市民運動家）」、そして同じ思想を持つ政治家や有識者の存在／被害者よりも前に立って声をあげるため、解決の途は閉ざされてきた