「経済を回すと『家庭内感染』は避けられないのでは？」三浦瑠麗氏に聞いた現実的コロナ対策「6つの疑問」 | 文春オンライン

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから17日で10日が経った。政府は13日に、緊急事態宣言の対象地域を栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大したが、各都県では繁華街の人出に目立った減少はなく、医療提供体制の逼迫は続いている。果たして日本はコロナとどう向き合っていくべきなのか。国際政治学者の三浦瑠麗氏に改めて聞いた。(全2回の2回目/前編を読む) Q4.政府と地方自治体の連携がうまくいっていないのはなぜでしょうか？ 全体の方針は国が決定し、舵を切る。そして地方自治体にはその実行を任せるべきです。どういう地域に高齢者がどのくらい住んでいるかなど、地方の実情は各自治体が一番よく分かっているからです。 ただ正直、現在の各都道府県知事の「ポピュリズム偏重」の政策決定には失望しています。もともと私は地方分

[tarodja3]

　いいね！！...冷静に現状を判断し、現実に合った対応・対策で経済、社会、生活を回していかなければならない、、、、