危機管理のプロが激怒、政府「専門家の意見を聞いて検討」の絶望 - まぐまぐニュース！
首都圏の知事から急かされ2度目の緊急事態宣言を発出した政府は、京阪神の知事からの要請にも「専門家の意見を聞いて検討」と保留。結局発出はしたものの、悠長で緊張感のない対応に絶望感を抱いたと語るのは、軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんです。小川さんは主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、未知のウイルスとの戦いに必要な戦略を数々提言してきましたが、その声は届かず、本来そうした提言を諦めずに続けるべきマスメディアが、その役割に無自覚でいることにも苦言を呈し嘆息しています。 「専門家の意見を聞いて検討する」だって（怒） 7日に1都3県に緊急事態宣言が出されました。それに到るプロセス、そして京阪神の2府1県からの緊急事態の宣言要請に対する政府の姿勢を見て、ますます絶望感を深くせずにいられませんでした。 政府は京阪神からの要請に対して、なんと、「専門家の意見を聞いて検討する」と回答し
激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっと手を結べ
イントロダクション 戦略的自律を目指す欧州 試される日本の外交力 文・鶴岡路人 Michito Tsuruoka（慶應義塾大学総合政策学部准教授） 欧州の対中姿勢、認識が急激に厳しくなっている。ドイツをはじめとする欧州企業の買収攻勢による技術流出への懸念や、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題の悪化などが影響した。これらに、新型コロナウイルス感染症に関する初期対応の遅れや情報隠蔽が加わった。さらに、「戦狼外交」と呼ばれる、恫喝をも含む中国による強硬な対外姿勢が、欧州の反発を強める結果になった。 パワーバランスの変化という構造的要因もあるが、中国自身もオウンゴールを重ねた。続くベナー氏の論考が指摘するように、欧州におけるトランプ政権への反発は、中国にとっては、欧州を懐柔する絶好の機会だった。しかし、中国はこれを完全に逃した。 それでも、中国が欧州を完全に「失った」と考えるのは早計だろう
「今回は違う」は再び落とし穴になるか 一目均衡 編集委員 高井宏章 - 日本経済新聞
米国株は最高値の約4割の水準にすぎず、日経平均株価は30年前の3分の1ほどの安値圏で低迷している――。これが今の株式市場の姿だと言ったら、「どこに目を付けているのか」とお叱りを受けそうだが、妄想でもパラレルワールドの話でもない。現実との違いは尺度だ。ドルや円といった通貨単位ではなく、「金の重さ」に株価を換算すると、違った世界が見えてくる。約3万1000ドルの米ダウ工業株30種平均に対してニュ
東証大引け 続落 高値警戒感で売り 中国指標改善は支え - 日本経済新聞
18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比276円97銭（0.97%）安の2万8242円21銭で終えた。前週に約30年ぶりの水準まで上昇したことで、高値警戒感が強まった。短期筋を中心に利益を確定させるための売りが広がり、一時400円超安まで下げた。日経平均は朝方から下げが先行した。200日移動平均からの乖離（かいり）率が23.5%に達したこともあり、利益確定売りが強まった。前週末の米
バイデン氏の任期、暴動とサイバー攻撃目立つ展開に－ルービニ氏予想
米国のエコノミスト、ヌリエル・ルービニ氏はバイデン氏の大統領任期が暴動とサイバー攻撃に特徴付けられることになると懸念している。ドイツ誌シュピーゲルとのインタビューで明らかにした。 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス教授であるルービニ氏は、武装した過激派、特に白人国家主義者による暴動が今後も起きると予想。ロシアと中国が米国に対してさらなるサイバー攻撃を画策し、偽情報をばらまくとの見通しも示した。 ルービニ氏はまた、フェイスブックやツイッターのようなソーシャルメディアのプラットフォームに関する規制強化を主張。巨大テクノロジー企業は強大になり過ぎ、規制が困難になっていると述べた。反トラストのルールは従来型の独占を対象に設計されたものであり、ソーシャルメディア企業に対しては別の形で規制する必要があると発言。こうした企業の会社分割には否定的な考えを示した。 原題： Roubini E
バイデン次期米大統領、就任後10日に４つの「重複した」危機に対処へ
バイデン次期米大統領、就任後10日に４つの「重複した」危機に対処へ Jennifer Epstein、Gregory Korte、Nancy Cook バイデン次期米大統領は就任後すぐに、新型コロナウイルス感染拡大やその経済的影響など４つの大きな課題に取り組む方針だ。大統領首席補佐官に指名されているロン・クレイン氏が就任後10日間の計画を明らかにした。 クレイン氏が次期政権の顧問らに宛てた16日の文書によると、バイデン氏は「４つの重複した複雑な危機」に対処する。新型コロナウイルス感染症、その結果としての景気悪化、気候変動、人種差別問題の４つ。 クレイン氏によると、バイデン氏は就任式典が行われる20日に、十数件の行動を計画している。通常、就任初日は大統領としての仕事より式典が中心になるが、今回は新型コロナや治安への懸念から式典は縮小されている。 初日の案件には、学資ローンの返済猶予を今月31
ナワリヌイ氏を30日間勾留、ロシア裁判所が決定－西側の批判を無視
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシアの裁判所は18日、ドイツから帰国直後に拘束された反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を30日間勾留すると決定した。即時釈放を求めた米国や欧州諸国を無視した格好だ。 ナワリヌイ氏（44）は執行猶予の条件に違反したとして拘束され、２月２日に設定された審問で最長３年半の実刑判決を受ける可能性がある。モスクワ郊外の警察署内に急きょ設置された裁判所で判事は、同氏を２月15日まで勾留すると決定した。 ナワリヌイ氏はこの法廷で録画された動画を通じ、「恐れずに街頭に出てほしい。私のためではなく、自分自身と自分の未来のために」と支持者に呼び掛けた。支持者らは23日に全国デモを計画しているという。同氏の支持者は当局が許可しなくてもデモを強行することが多い。
米国債利回り上昇に世界の壁、巨額資金が「買い」の水準待ち構える
米国債利回り上昇に世界の壁、巨額資金が「買い」の水準待ち構える Liz McCormick、Chikako Mogi、John Ainger 米国債の弱気派は注意する必要がある。世界では巨額の資金が米国債を買おうと待ち構えており、利回り上昇は限られる可能性がある。 米国の政権と議会が民主党の下にまとまったことでインフレ期待が高まり長期の米国債利回りは2020年３月以来の水準まで上昇。海外の投資家が買いを考える水準に近づいた。 米経済を観察しているアジアと欧州の運用者は、米国債利回りのピークは遠くないのではないかと感じている。新型コロナウイルス感染急増とワクチン接種の普及の遅れで景気回復見通しに疑問符が付いているからだ。 米議会の民主・共和両党勢力が拮抗（きっこう）しているほかトランプ大統領の弾劾プロセスも進められる中、バイデン次期米大統領の１兆9000億ドル（約197兆円）の景気対策が障害
米株の強気相場は「始まったばかり」－Ｓ＆Ｐ500さらに26％上昇も
米国株のバリュエーションは高いものの、バブル気味の市場を敬遠するよりもこれから参入する投資家が多そうだ。2020年３月に始まった今回の強気相場で、投資家のリスク意欲の回復が遅かったためだ。 投資家が保有する株式と債券・現金を比較したＪＰモルガン・チェースのモデルによると、現在の株式エクスポージャーが前回の強気相場のピーク時と同水準に達するにはＳ＆Ｐ500種株価指数が26％上昇する必要がある。 ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストが開発したモデルによると、現在の株式エクスポージャーは43.8％で、相場が前回ピークに達した2018年１月の47.6％に届いていない。07－09年の金融危機前のピークである50％、インターネットバブル時期の55％付近からはさらに遠い。「今回の強気相場にはまだ上昇余地がある」とパニギリツオグル氏は述べた。 ロイトホルト・グループの主任投資ストラテジスト、ジム
仮想通貨の価値はゼロになる恐れ－ＵＢＳウェルスが警告
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは、仮想通貨の記録的値上がりを受けて参入しようとする投資家に、全てを失う恐れがあると警告した。 規制からの脅威や中央銀行が発行するデジタル通貨との競合によって、現在多く取引されている仮想通貨の価値が最終的にゼロになる可能性を指摘した。 ウォール街がビットコイン市場に参入しつつある中で短期的には値上がりが続く可能性があるが、長期的には存在が脅かされるリスクがあると論じた。 マイケル・ボリガー氏らは最近のリポートで「当社の見解では、より優れたバージョンが発行されたり規制の変更がセンチメントを悪化させた時に、仮想通貨の価値がゼロになることを妨げるものはほぼ皆無だ」と指摘。 「従って、仮想通貨投資家は投資規模を、失ってもよい額に限るべきだ」と助言して
「経済を回すと『家庭内感染』は避けられないのでは？」三浦瑠麗氏に聞いた現実的コロナ対策「6つの疑問」 | 文春オンライン
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから17日で10日が経った。政府は13日に、緊急事態宣言の対象地域を栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大したが、各都県では繁華街の人出に目立った減少はなく、医療提供体制の逼迫は続いている。果たして日本はコロナとどう向き合っていくべきなのか。国際政治学者の三浦瑠麗氏に改めて聞いた。(全2回の2回目/前編を読む) Q4.政府と地方自治体の連携がうまくいっていないのはなぜでしょうか？ 全体の方針は国が決定し、舵を切る。そして地方自治体にはその実行を任せるべきです。どういう地域に高齢者がどのくらい住んでいるかなど、地方の実情は各自治体が一番よく分かっているからです。 ただ正直、現在の各都道府県知事の「ポピュリズム偏重」の政策決定には失望しています。もともと私は地方分
三浦瑠麗氏緊急提言「保育園を止めるな！」自粛要請ばかりの政治家が理解していない“現実的コロナ対策” | 文春オンライン
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから17日で10日が経った。政府は13日に、緊急事態宣言の対象地域を栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大したが、感染拡大の波は止まる様子がない。 国際政治学者の三浦瑠麗氏は緊急事態宣言の再発令が検討されていた1月2日、「新型コロナが『有事』ならばやるべき医療体制の組み直しをやらず、平時と有事のあいだのグレーゾーンの質を判断してそれに対応する能力もなく、偽りの解としての竹槍精神的な自粛要請に飛びつく政治を目の前に、日本人が後世振り返るべき参照地点としての現在、緊急事態宣言発出に反対しておきます」とツイートし、緊急事態宣言の再発令に疑問を呈した。宣言後、各都県では繁華街の人出に目立った減少はなく、医療提供体制の逼迫は続いている。果たして日本はコロナとどう向き合っ
組織委幹部が明かす東京五輪「２０２４年にスライド開催」の極秘プラン | 東スポWEB
〝極秘計画〟の存在が明らかに――。今夏の東京五輪開催は、再び猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で国民の間で微妙な雰囲気が漂いつつある。日本政府をはじめ五輪関係者は口を揃えて「開催」をアピールするが、実は水面下でプランＢ、Ｃが浮上していることを本紙は突き止めた。中止や無観客開催以外で最も現実的なものとして検討されているプランがあるという。その計画の真意に迫った。 新型コロナウイルス禍終息の見通しが立たず、複数の世論調査で国民の８割は「今年の開催は難しい」と回答。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が中止の可能性に言及し話題になるなど、日増しに今夏開催が現実的ではなくなってきた。 それでも発言力ある五輪関係者は、いまだ「開催」の一択のまま。今年に入って菅義偉首相（７２）はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（６５）との電話会談で「必ずやり切る」と明言し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・
尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
自ら範を示すべきではないか。厚労省はコロナ患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう、感染症法を改正する方針だ。同省は、勧告に従わない場合、病院名などを公表することも視野に入れている。そうした強硬手段が浮上している一方、政府のコロナ対策の前…
コロナ対策の一方で税収減 自治体、病院支出削る例も：朝日新聞デジタル
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日経平均続落、終値276円安の2万8242円 高値に警戒感 - 日本経済新聞
18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比276円97銭（0.97%）安の2万8242円21銭で終えた。前週に約30年ぶりの水準まで上昇したことで、高値警戒感が強まった。短期筋を中心に利益を確定させるための売りが広がり、一時400円超安まで下げた。日経平均は朝方から下げが先行した。200日移動平均からの乖離（かいり）率が23.5%に達したこともあり、利益確定売りが強まった。前週末の米
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空白の対台湾政策、黙るバイデンに焦る日台
「それでも債券より株」 高配当株が逆行高 証券部 北松円香 - 日本経済新聞
足踏み続く日経平均 個人の売り、株高にブレーキ 証券部 井沢ひとみ - 日本経済新聞
突如「コロナ専門病院」発表で一般患者が追い出されている｜小池知事「伏魔殿都政」を嗤う
猛毒で襲撃されたナワリヌイ氏、帰国直後に露当局が拘束…「反プーチン」封じ込めへ