「国は現場感のないまま制度設計し、市区町村にやらせるだけ。泣くのはいつも住民と現場の職員です」マイナンバーカード問題の傷口を広げた“登録システムの重大欠陥” | 文春オンライン

「国は勝手に決めるだけで、実際にやるのは市区町村。足のように使うからこんなことになるんです。泣くのはいつも住民と現場の職員」。ある自治体の職員が諦め顔で言う。 マイナンバーカードによる公金受取口座の大量誤登録問題である。 怒りより、諦めが先行してしまうのは、これまで繰り返されてきた構図と同じだからだ。「また現場感のないまま制度設計し、やらされる側の市区町村の職員はたまったものではない」と、その職員はため息をついた。 公金受取口座は2022年に新しく導入された制度で、国民が預貯金の口座を一つずつデジタル庁に登録する。義務ではないが、登録しておけば給付金などの支給が迅速になるという。政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」からマイナンバーカードの取得者が登録するため、申請書類に口座情報を書いたり、通帳の写しを添付したりしなくて済むのである。政府などが対象者に自動的にお金を振り込む「プ

[belgianbeer]

とてもよく取材していて丁寧に書いてあるなぁ。どうしてこうなったのかがよくわかる。

[m_yanagisawa]

これはそうだろうな。上に立つ者の真価は、現場の声に耳を傾けられるか、現場を納得させる説明や対策を断てられるかにかかっているのではないか。

[s_rsak]

身分証の選択肢の一つとしておけば良かったのに、色んなものに紐付けてシステム化することが目的になってしまっている。