単独親権制度、共同親権制度とは？｜西宮神戸尼崎の弁護士ブログ

１．身上監護権 子どもの身の周りの世話をし、躾や教育を行う。 ２．財産管理権 子ども名義の預貯金等の財産管理を行う。 ３．法定代理権 子どもが何らかの契約の当事者となる際に、子どもの代理として契約を締結する。 日本においては、離婚する際にどちらかの親を親権者として離婚届に記載することとなっています。 離婚は、親権者を決定しなければ仕組みなのです。 🌸「単独親権は違法」と提訴 日本は離婚した際に、父母どちらか一方が親権を持つ「単独親権制度」です。 しかし実は海外においては、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権制度」を採用している国がとても多いのです。 この単独親権制度を巡り2020年10月21日に、東京都、群馬、神奈川、山梨の30～50代の男女6人が東京地裁に、国に1人当たり150万円の損害賠償を求め提訴しました。 単独親権制度が憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するとし、「虐

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親権問題を取り上げてくれくださりありがとうございます。

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現在の日本の単独親権制度の一番の問題点は親権を取れなかった親が離婚後に子どもとの関係性が薄れ没交渉となってしまうことではないかと感じています。このことが養育費不払いなどにつながるケースが多いことも実感