全国青年司法書士協議会が意見書発表／「3.29通知」の撤回と適切公平な補助金支給を

全国青年司法書士協議会が意見書発表／「3.29通知」の撤回と適切公平な補助金支給を 2016年10月11日 09:12 主要ニュース 民族教育 全国青年司法書士協議会は、9月28日、「朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書」を発表した。 同協議会は、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的として日本各地の青年司法書士約2,800名で構成された団体。協議会では、今年6月に東京朝高を直接訪ねており、今回の意見書はそれを踏まえての作成となった。 意見書では、10年4月に施行された「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」）」は、高等学校に限らず、専修学校や各種学校である外国人学校をも、その対象として、高等学校等就学支援金を支給するというもの」であるにも関わらず、「朝鮮高級学校については、その適用が保留され続け、ついに13年2月に国は、適

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意見書は文科省のいわゆる3.29通知について、「国が率先して差別を行うことは、正に『上からのヘイト』として我が国に蔓延する差別を容認する土壌・社会規範となりかねないことに当協議会は深く憂慮する」と述べた。