【原子力資料情報室声明】東京電力を解体せよ―浪江町ADR拒否、日本原電資金援助をうけて― | 原子力資料情報室（CNIC）

NPO法人原子力資料情報室は東京電力が浪江町ADRを拒否する一方、日本原電を資金援助することが発表されたことをうけて、本日、以下の声明を発表いたしました。 東京電力を解体せよ ―浪江町ADR拒否、日本原電資金援助をうけて― 2018年4月11日 NPO法人原子力資料情報室 4月5日、浪江町民約1万5700人（代理人：浪江町）が1人あたり月10万円の精神的賠償を35万円に増額するよう求めて申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（ADR）について、原子力損害賠償紛争解決センターは、東京電力と浪江町に和解手続きの打ち切りを通知した。センターは2014年3月、月5万円（75歳以上は最大月8万円）を一定期間上乗せする和解案を提案し、町民側は受け入れたが、東京電力は「他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」として6回に渡り拒否したため、打ち切りに至った。 東京電力は福島第一原発事故後、「福島原子力事