社内起業はミレニアル世代の獲得にも影響するが、社内から”少し”距離を取る方法も検討すべき｜堀田陽平（弁護士 日比谷タックス&ロー弁護士法人）

こんにちは。弁護士の堀田陽平です。 だんだん涼しくなってきて過ごしやすくなってきましたね。 今回は、社内起業について投稿募集がございますので、書いていきたいと思います。 政策的な研究をやってみたいまず、私なら何をやってみたいかというとこですが、経済産業省で人材政策の立案をやってきたこともあり、今後も法的な見地を中心にして何らか政策的にかかわることができたらいいなと思っています。 とはいえ、なかなかそうした機会はないでしょうから、そうした政策に資するような法学研究のようなことはやりたいと思っており、密かに仕込んでいるものもあります。 多くの従業員が「今の会社で働きたくないが外に出たくもない」という現状さて、社内起業の話に入る前に、日本の働く個人の勤続意識、起業意識について見てみましょう。 日本企業の従業員は、アジア諸国の中でも最も「継続してこの会社で働きたい」という意識が低いとされています。