東南アジアの出稼ぎ労働者にとって日本はいまも「日出ずる国」 | 日本の移民政策には問題があるが…

過酷労働や賃金の低迷、円安の影響で、外国人労働者の「日本離れ」が懸念されるなか、インドネシア政府は今後5年間で10万人を日本へ送りだす計画だ。インドネシアの若者にとって日本はいまも夢と希望にあふれる魅力的な国だという。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 「人口ボーナス」期のインドネシア 日本がインドネシアから受け入れる移民労働者の数は、今後数年間で4倍に増加するとみられている。 インドネシア労働省のアンワル・サヌシ事務総長は、2023年10月にジャカルタで開かれた就職説明会で、今後5年間で10万人の労働者を日本に送り込む見通しを示した。また、求職者が自分のスキルに合った仕事を日本で見つけられるよう「アプリでの申請システム」を整備する方針を明らかにした。 2019年4月、日本は国内で深刻化する人手不足に対処するため、「特定技能」労働者に分類される外国人を受け入れる制度

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“2022年に技能実習制度と特定技能制度の下で在留する外国人労働者は32万5000人だった。そのうちベトナム人は54％、次いでインドネシア人が14.1％、フィリピン人は9％”