緊急提言・オリンパス事件からの教訓：M&A取引価格の根拠を開示する仕組みを確立せよ

1961年、熊本県熊本市生まれ。1986年、東京大学法学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行)入社。 1990年、INSEAD（欧州経営大学院）MBA（経営学修士）、1999年、ロンドン大学（London Business School）金融経済学博士（Ph.D. in Finance）。富士銀行にてデリバティブズ業務、同行M&A部門（現みずほ証券）にて企業価値評価担当のチーフアナリストを務める。2001年4月から2012年3月まで、中央大学専門職大学院国際会計研究科教授。2012年4月より現職。証券アナリストジャーナル編集委員、みずほ銀行コーポレートアドバイザリー部外部アドバイザー。 主な著書として、『企業価値評価【入門編】』『MBAゲーム理論』『企業価値評価【実践編】』（以上、ダイヤモンド社）。 主な翻訳書として、『行動ファイナンスと投資の心理学』（東洋経済新報社）、『ビジネス統計学【上】

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"会計事務所が~業績予測が妥当かどうか、信憑性があるかどうかについては一切責任を負わない""オリンパス側が会計事務所に提供した買収対象企業の中期事業計画の妥当性を十分検証したかどうかが、問題の本質"