2020年米国経済は「安定化」、すべての道は大統領選に通じる

日本総合研究所調査部 マクロ経済研究センター 欧米経済グループ長 2006年一橋大学経済学部卒、三井住友銀行入行。銀行での法人営業・産業調査・法人向けアドバイザリー業務などの従事を経て、10年10月より日本総合研究所調査部研究員、16年7月から副主任研究員、20年4月から現職。研究・専門分野は米欧経済、国際金融。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大統領選挙を意識した 政策運営に左右される年 米国経済は、2018年半ばをピークに減速しているが、景気拡大は途切れず、リーマン・ショック後の09年7月に始まった今回の景気拡大局面は昨年7月から戦後最長を更新している。 今年11月3日に大統領選が行われるため、今年の景気は、選挙を意識したトランプ政権・議会の政策運営と、政権