“忖度景気判断”がコロナで大幅下方修正、「回復」文言削除の衝撃度

3月の月例経済報告 「回復」を削除、“景気後退”濃厚 内閣府は26日発表した3月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と大幅に下方修正し、「回復」の文言を削除した。 月例の景気判断は、昨年春以降、米中貿易摩擦や消費増税の影響で経済指標が悪化、昨年10－12月期の実質ＧＤＰが大幅マイナスになる中でも、「戦後最長景気」維持を御旗にする安倍政権のもとで微修正でとどめられてきた。 新型コロナウイルス問題で、“忖度景気判断”も一気に修正を余儀なくされた形だ。景気は後退色が濃厚になった。 これまで総括判断では 2018年1月以降、ずっと景気は「緩やかに回復している」としていた。また「回復」の文言は2013年7月の月例報告以来、盛り込まれてきたが、6年9カ月ぶりに削除された。 個別の項目では、個人消費や設備投資、業況判断な

[ookitasaburou]

首相の成長優先のルーツは、小泉内閣時代の官房副長官の頃の「上げ潮路線」「改革なくして成長なし」と構造改革路線を掲げた小泉政権だったが、不良債権処理を急ぐほど、一時的にはデフレや不況が深刻化するジレンマ