家電量販店で「メーカー派遣の販売員」がお払い箱になりつつある理由

かや・けいいち／経済評論家 仙台市生まれ。1993年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社記者、野村證券グループの投資会社を経て中央省庁・政府系金融機関に対するコンサルティング業務に従事。多くの媒体で連載を持つほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターなどを務める。著書に「日本は小国になるがそれは絶望ではない」（KADOKAWA）、「貧乏国ニッポン」（幻冬舎新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 去る1月、ビックカメラが「5年以内にメーカー派遣の販売員の受け入れを停止する」と発表し、話題を呼んだ。家電量販店では、すでにノジマが自社社員だけで店頭販売を行っており、接客内製化が進みつつある。だがよく考えると、派遣元の製品だけを薦めるスタッフが集まってお