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CO2回収、導入済みの発電所が示す「教訓」
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世... ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 【ワシントン】米バイデン政権は電力部門の脱炭素化を目指しているが、その上で頼りにしている技術の一つは、これまで期待通りの成果を出せていない。 米環境保護局(EPA)が先週発表した新たな温室効果ガス排出規制案に対応するため、米国の多くの石炭火力発電所やガス火力発電所が導入を計画しているのが、二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)技術だ。 北米で現在、CCS技術を使用している商用発電所は1カ所だけだが、同規制の推進派が期待するほど順調には進ま