「骨太の方針」議論はわずか25分、日本衰退を招く問題だらけの“中身”

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2

[kechack]

骨太の方針の案について議論するため、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議との合同会議という形式で開催されている。だが、この合同会議、その所要時間はなんと18時から18時25分までの、たった25分であった

[maturi]

室伏謙一