岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 その他の比較でもダメ 「悪意ある愚案」を疑うレベル 将来の経済環境にもよると多少は信じたいが、防衛費や少子化対策については、増税による財源が必要だと目されていて、岸田首相はその可能性を決して否定しない。仮にこうした増税を用意しているなら、今回の税収の上ブレ部分を手間とコストを掛けて配ったりせずに、これらの費用に充てる方がマトモだと見ている国民が、日経新聞の調査では相当数いる。これも当然の感覚だろう。 また、

[quelo4]

“減税の対象を消費税にして「必要性が認められなくなるまで続ける」とするなら、実は家計に対する効果が表れるのはゆっくりなのだが、減税実施の初日から買い物の際の価格が下がったと実感できる”