成長戦略の「後工程」 賃金引き上げをどう実現するか――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久

やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 検証!「アベノミクス」 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は上々の滑り出しを見せている。だが、それは「期待」を転換させた段階に過ぎず、政策体系としては発展途上であ

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【山田久】わが国労働組合は雇用維持が最優先であり、雇用が守られるならば賃金引き下げを比較的容易に受け入れるというスタンスがある。さらには、欧米の組合であれば強く反対する、非正規労働者の増加や正規・非正

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「企業は低収益事業について撤退の決断をするよりも、人件費を削減して雇用を守ってきた。否、雇用を守るという逃げ口上で、将来を見越した事業戦略が描けず、コスト削減にかたよった経営戦略を安易に選択してきた」