増税は短期ではデフレ効果を持つ それでも予定通り実施すべき理由――明治大学公共政策大学院教授 田中秀明

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響するテーマも多い。ぜひ自らの判断、議論の材料としていただきたい。本シリーズでは、決断が迫る消費税増税の是

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緊縮財政の是非については議論があるとしても、問題はいかなるインパクトを予想して予算を編成したかである。もし、97年度予算編成時に増税によるデフレ効果が数量的に予測されていれば、

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所詮は大蔵省の出身だからね。最初から消費増税ありきの話だとしか思えない。

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"所得税や法人税など様々な税目の中では、消費課税が最も景気に対して悪影響を与えない" 信じがたい結論。上記二税は歴史的に増税はなく、逆に減税は景気回復期に実行されたから見かけの乗数絶対値が高く出たのでは。