「個別」「集団」の区別は世界の非常識 集団的自衛権の基礎知識

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示す。本稿執筆時において、まだ確認できていないが、各種情報から、集団的自衛権を考えるための

[daybeforeyesterday]

うーむ

[tarodja3]

.....ハイ、まったくね！。洗脳され国家.日本、、、憲法は解釈しなければ使い物にならない(特に日本の憲法は)...

[mitaro]

世界の標準と、国の憲法、さて、現状、拘束力があるのはどっち？……だから「解釈」の問題として取り扱いたいのかな。