東電・中電が「火力新会社」で基本合意 廣瀬、水野両社長が見せた微妙な温度差

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 電力会社の新たなモデルが誕生になるのか――。 10月7日、東京電力と中部電力による火力発電分野の「包括アライアンス」の基本合意締結が発表された。「週刊ダイヤモンド」10月11日号特集2「電力再編 東電・中電“事業統合”が起こす地殻変動」で詳報したとおり、年度内に折半出資で合弁会社を設立、燃料部門の事業統合を進め、老朽火力発電所のリプレース（設備更新）も共同で取り組むことになる。 業界秩序崩壊の始まり だが、前例のない画期的な提携であるにもかかわらず、記者会見にそろい踏みした両社長の答弁からは、両氏の置かれた立ち位置の違いが如実に見てとれた。 「われわれは火力発電を中心に据えた会社。将来的には、世界のプレイヤーと互角に

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いっそのこと福島を切り離して、東電を各電力会社に分割売買してしまえばよかったのに。

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東電は事実上解体の方向になるのかな。

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うーむ

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（写真）社長二人で並んで記者会見／管内に原発を多数建設できなかった中部電は、原発事故の前から火力を根幹に据える決断をし、燃料調達をめぐる世界との戦いを意識してきた

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