スカイマークの異例の要請にＪＡＬ、ＡＮＡが応えた理由

スカイマークは、ＬＣＣ（格安航空会社）の台頭や、エアバスに発注した大型機の解約をめぐるトラブルなどにより、経営不振に陥っていた。 そこで繰り出した“奇策”が、日本航空（ＪＡＬ）との業務提携。スカイマークの一部の座席をＪＡＬが自らの座席として販売する共同運航、いわゆるコードシェアによって利益を稼ごうとしたのだ。 加えて、その提携をテコに国内外の四つの投資ファンドに第三者割当増資を実施し資金調達する戦略を打ち出していた。 ところが、公的資金を受けて救済されたＪＡＬへの支援要請には、国から「健全な競争環境を損なう恐れがある」と横やりが入る。 そこで、浮上したのが、スカイマークの西久保愼一社長が、「民間企業の論理ではあり得ない」と語り、国などの意向をにじませたＪＡＬ、全日本空輸（ＡＮＡ）両社とのコードシェアだった。 経営の独立性を確保したい西久保社長といえども、国の意向に逆らうわけにもいかず、結局

[kechack]

国交省は自ら進めてきた競争政策の否定につながるため、できればスカイマーク生き残ってほしいというのが本音。国土交通省のメンツを立てるために大手2社が応じた側面。