【日本製紙】震災ショック経て積極投資へ転換もＲＯＥではなくＲＯＡ経営を掲げる

数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 内需減少に歯止めがかからず、収益の柱がぐらつく製紙業界。海外展開で出遅れた日本製紙は成長分野への積極投資で利益の底上げを目指すが、資産効率アップが大前提だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子） 構造改革を目標に掲げる企業は珍しくないが、製紙業界のそれは実に切実だ。少子高齢化に加えて電子化という大きな波が押し寄せ、紙全体の内需はまさに右肩下がり。例えば、流通量の多い印刷・情報用紙の内需はピークだった2006年から約2割も減少した。従来構造のまま利益を伸ばしていくのは至難の業となっている。 印刷・情報用紙で国内トップシェアを誇る日本製紙も例外ではない。15年3月期に売り上げの約8割を稼ぎ出した印刷・情報用紙を

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