消費者契約法改正の広告規制に企業の怒り爆発

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 9月中旬、都内で開かれた会合にはパナソニック、三井不動産、野村證券、ヤフー、アマゾン・ジャパン──といった名だたる企業の法務担当者らが一堂に会した。数にして計110社約130人に上る。業種も小売りや不動産、アパレル、金融など多種多様である。 多くの法務担当者が集まったのは、さまざまな業界のビジネスを激変させかねない「消費者契約法」の改正議論について、民間有志が初めて説明会を開いたからだ。 そもそもこの法律は、事業者と消費者の契約ルールを定め、悪質な事業者との契約取り消しを可能にしたものだ。その規制強化を行う改正議論が進んでおり、8月には中間取りまとめ案が出された。実務への影響は大きく、政府側も9月末までに意見を求めていた段階とあって、

[sarutoru]

“それまで規制対象外だった広告が契約の取り消し対象となる「勧誘」に含まれる方向で議論が進んでいるのだ”