日本特有の「増税への嫌悪感」緩和が消費増税断行のカギになる

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定される消費税10％への引き上げに先送り論が浮上している。国内景気や世界経済の変調で、増税できる経済環境にないとの意見が政府関係者や識者から次々と出てきているのだ。 安倍晋三政権は、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を開催し、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン

[daybeforeyesterday]

うーむ

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そもそも景気が低迷しているときに増税すべきじゃない。くわえて増税すべきは消費税じゃないと思える。インフレ税や法人税（ベースアップや設備投資する企業除く）の方なんじゃないかと。

[kechack]

財政規律派はすっかり立場が悪くなった

[a1ot]

「日本の国家予算は、ある特定の人だけがサービスを受ける部分が、他国に比べて非常に多い。所得制限がない一律サービスは、政治家や官僚がサービスを受けられる人と受けられない人を選べず、権力を振るえない