セブン騒動は日本企業にとって画期的な出来事だ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 世間を騒がせているセブン＆アイ・ホールディングスの人事抗争。お家騒動の側面にばかり焦点が当たりがちだが、これは日本が国を挙げて改革に取り組むコーポレートガバナンス（企業統治）において絶好の研究材料だ。今回の一件をどう評価し、日本企業はそこから何を学ぶべきか。ガバナンス問題に精通するエゴンゼンダーの佃秀昭社長に話を聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 鈴木崇久） 「日本のコーポレートガバナンス向上という観点から、セブン＆アイの一件をポジティブに捉えています」 佃氏がそう語る今回の騒動の発端は、3月27日にセブン＆アイに届いた書簡だった。 「もの言う株主」として知られる米投資ファンドのサード・ポイントが、

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「取締役会で無記名投票にしたことも大きかった。記名式だと、社内取締役がCEOの提案に反旗を翻すことは難しい