原発廃止で予想されるコスト増と家計への負担

反原発が叫ばれる中、実際に原発を廃止するといくらぐらい負担が増えるのかを試算してみた。今回は東京電力を対象に、福島と新潟の原発が止まると、顧客である関東全域の人々はいくらくらいお金を払うことになるのかを試算。 結論から先に書くと、一人当たり年間約57,000円の負担増。1世帯4人とすると、年間228,000円の負担増。これは年収600万円の所得税くらい。以下はその試算： まずはコスト増について。磯崎哲也さんのメルマガ週刊isologueの2011.04.04（第105号）「東京電力（ビジネスモデル編）」より セグメント別の営業利益の推移は下記の通りです。 一番大きく変動しているのが、H20年3月期ですね。 この年は、電気事業の営業利益が4,319億円も下がってますが、これは有価証券報告書によると、「柏崎刈羽原子力発電所の運転停止などにより，燃料費や購入電力料が大幅に増加した」ものである説明

[o-miya]

電力総需要に占める家庭用の割合は半分も無かったと思うが。

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原発の維持費用をコミにした試算から、ほら火力は高いでしょう？と書くのはイマイチ正確性を欠くような

[laranjeiras]

2010年に柏崎刈羽原発停止→火力振替した時の財務諸表から、今後、東電の原発を火力に置き換えた場合の電気料金を類推。4人家族で年間22万8000円の増額。仮説のひとつとしてどうぞ。

[O_C_T]

福島・柏崎原発を止めると4人家族の家庭で年間23万円くらい電気料金が上がる

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原発を止めると国民一人一人にとってどれだけ負担増になるのか単純計算で試算してみた。