「選挙協力は解消」公明が自民に突きつけた“五つの通告”とは 茂木幹事長に「方針変えることはない」 | AERA dot. (アエラドット)

自民党役員会に臨む岸田文雄首相。中央は茂木敏充幹事長。左は萩生田光一政調会長＝２０２３年３月２７日、東京・永田町の自民党本部この記事の写真をすべて見る 20年以上に及ぶ“蜜月関係” がいよいよ終わるのか――。次期衆院選で選挙区が増える東京での候補者擁立をめぐり、公明党が自民党に対し、事実上の“絶縁宣言”を突きつけた。それぞれが一歩も引かない状況で、着地点が見えていない。公明党がここまでの決断に踏み切った背景には、維新の躍進、そして支持母体である創価学会の意向も影響しているようだ。政治ジャーナリストの安積明子氏が、自公の事情を読み解く。 【写真】創価学会の象徴的な建物はこちら ＊ ＊ ＊ 「東京における自公間の信頼関係は地に落ちた。東京における自公間の協力関係は解消する」 自公幹事長・選対委員長会談が終わった5月25日午後、公明党の石井啓一幹事長は待ち構えていた記者団にこう語った。 「10増

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萩生田氏の強い意向で新28区の選挙区支部長に内定した安藤氏。萩生田氏の地元である八王子市内に複数の病院を経営する安藤氏は、いわば萩生田氏のタニマチといってよい