慰安婦訴訟で韓国地裁が日本政府に「3月までに財産開示」命令 日韓で火種「経済制すべき」 | AERA dot. (アエラドット)

この記事の写真をすべて見る 韓国のソウル中央地裁が1月に元慰安婦ら12人への賠償を日本政府に命じた確定判決をめぐり、日本政府に韓国内の財産目録を来年3月21日までに提出するよう命じる決定を同地裁が1日までに下した。日本政府は、国際法上の原則「主権免除」を盾にこの判決を認めておらず、地裁の命令にも応じない方針。これから日韓関係の火種となりそうだ。 【写真】話題になった韓国アイドルが日本語タトゥーはこちら 1月に同地裁が日本政府に賠償を命じた判決を出し、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を主張していた日本政府は控訴せず確定した。日本政府の資産の差し押さえに関しては、同地裁が3月に外交関係や在外公館などについて定めたウィーン条約に違反する可能性があることを理由に認めなかった。原告側はこれを不服として抗告すると、同地裁は6月に国家免除の例外が認められるとして、日本の賠償責任を