伊達市が2万7千人以上の被ばくデータ無断提供 杜撰過ぎる個人情報の取り扱い | AERA dot. (アエラドット)

ガラスバッジのサンプル 線量測定データ （ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 地方自治体の個人情報の扱いの杜撰さと、研究者の個人情報に対する意識の低さが浮き彫りになる事態が発生した。 伊達市は2018年12月21日、第三者を含めた「調査委員会」を立ち上げることを発表。調査開始時期や人選は未定だ。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県伊達市が市民を対象に実施している被ばく線量測定事業に関連して、伊達市が福島県立医科大学に測定結果の分析を依頼した際、明確に提供への不同意を示していた97人を含め、2万7千人分以上の本人同意を得ていないデータを研究者に提供。研究者がすべてのデータを論文に使っていたのだ。加えて、分析依頼の約半年前には、同じ研究者らに、個人情報にあたる住所や生年月日などが含まれたデータが提供されていたことも新たにわかった。 データの提供を受けたのは、東京大学教授（当時

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“同意した市民の人数が明らかになったのは、2018年9月4日の伊達市議会だった。伊達市の健康対策担当参事は高橋一由市議の質問に対し、不同意が97人、同意書の未提出が2万7233人と回答”質問ピンポイント過ぎませんかね

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伊達市は2015年8月1日に福島県立医大に分析を依頼した時、「個人を特定しうる情報を削除した上で、個人情報保護に配慮した処理を施した形」でデータを提供すると明記していた

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“しかし、伊達市が福島県立医大に提供したデータを情報開示請求で入手した伊達市民らは、「データには同意の有無を示す項目がある。見てないなんてありえない」と憤る。”