成人年齢１８歳に 法制審部会が最終報告/教育ニュース - 教育情報サイトeduon!

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を検討している政府の法制審議会の「民法成年年齢部会」は２００９年７月２９日、「民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告をまとめた。法制審部会は９月の総会で承認されれば法相に答申する。国民投票法で２０１０年の施行までに検討するとされている成人年齢引き下げは、第一歩を踏み出した。 民法が改正されると、公選法や少年法など条文で年齢要件を定めた１９１の法律に影響が及び、国民生活が大きく変わる。 報告書は、成人年齢の引き下げを「社会への参加時期を早め、若者の大人としての自覚を高めることにつながる」と指摘。自分の判断で金銭を使うことが法律上可能となるなどの点で有意義であるとした。また、政治面だけでなく、経済活動でも大人として処遇することで、若者や社会に大きな活力をもたらすと期待している。 諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢に合わせ

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